２０２２年１月度チェックテスト

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【問題１】

TOPIX100採用企業が作成するスキル・マトリックスのほとんどで、役員の該当スキル部分を示す記号として「〇」印が用いられている。

【問題２】

気候変動に関する開示は環境報告書やCSR報告書といった任意開示書類で行えば足り、開示府令が気候変動に関する開示に対応できていない以上、有価証券報告書のような制度開示書類での開示は不要である。

【問題３】

現行の開示府令を前提に、有価証券報告書において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の４つの枠組みに沿った開示を行おうとすると、上場会社が自社の有価証券報告書で自ら【サステナビリティ情報】という項目を創設して、そこにまとめて開示するしかない。

【問題４】

下請法の適用対象とならない取引であっても、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがある。

【問題５】

パートナーシップ構築宣言を実施した企業の数は2021年10月1日時点で約1,500社であったが、それからわずか３か月で4,500社に急増した。

【問題６】

男女別の賃金を開示するよう有価証券報告書が改正される可能性は低い。

【問題７】

ASBJが現在進めているリース会計基準の見直しが実現すると、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースの区分が廃止され、原則としてすべてのリースについて資産計上が求められることから、これにより不動産の賃借取引の多くがB/S計上不可避になると見込まれている。

【問題８】

プライム市場上場会社に英語での情報開示を求める改訂CGコードの補充原則３－１②（東証の市場再編後に適用）は、決算短信、適時開示資料（重要事実）、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ESG報告書、有価証券報告書、IR説明会資料のどれか１つでも英訳すればコンプライしたと言える。

【問題９】

令和４年度（2022年度）税制改正大綱では、たとえ「個人」による上場株式の保有割合が３％未満であっても、当該個人の保有割合と、当該個人が株主となっている同族会社（資産管理会社等）による上場株式の保有割合を合計すると３％以上となる場合には、当該個人株主が支払いを受ける配当は「総合課税」の対象にすることとされた。

【問題１０】

「英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業」は50社もない。