２０２２年５月度チェックテスト

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業績の悪化や不祥事の発生を受けて役員が役員報酬を返上もしくは削減するという対応は、欧米企業でも広く見受けられる。

監査役会設置会社を選択しながらモニタリング・ボードを志向することに対して「望ましくない」との批判がある。

政府は2021年６月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」で「消費者志向経営」という評価軸をコーポレートガバナンス改革の一環として位置付けている。

独立役員の独立性の判定を間違えていたとしても、書類の修正という観点からは単に独立役員届出書を修正すれば足りる。

2023年3月期に係る有価証券報告書から「男女の賃金格差」「男性の育児休暇取得率」「女性の管理職比率」の開示が義務付けられる可能性がある。

金融商品取引法上の第１四半期、第３四半期の四半期報告制度の廃止が事実上確定したものの、第2四半期報告書は監査法人による四半期レビューだけ廃止されたうえで残される公算が高い。

日本企業が「段階的な権利確定」のようなグローバル・プラクティスに沿った株式報酬制度を導入しようとしても、株主総会での賛成率はかなり低くなりうることを覚悟しなければならない。

上場会社が新しい役員報酬制度の内容を新年度開始前後に投資家に開示する事例が増えている。

「ESG」と「SDGs」は、どちらも同じく「サステナビリティ」を含意し、かつ、どちらも社会的責任投資を出自として市場機会を捉えた用語である。

改正公益通報者保護法施行後は、監査役等が通報者特定事項を含む形で内部通報について報告を受けている場合には、当該監査役等を業務従事者に指定するのが“無難”である。