２０２２年８月度チェックテスト

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期末に取締役に対して関連当事者の範囲やグループ内の会社と関連当事者との取引の有無を確認するためのアンケートを実施したとしても、関連当事者取引を漏れなく把握できるとは限らない。

現任の取締役のスキルや経験をバランスよく配置することだけを目的とした“落としどころ”としてのスキル・マトリックスでは、単なる現体制の正当化で終わってしまう。

株主総会資料の電子提供制度を規定する法務省令が同制度の適用開始前に改正され、「インターネットを使えない」というデジタル・ディバイドの問題を抱える株主に対する配慮（書面交付請求権の保障）も不要となるようになる見通しである。

2022年7月29日に開催された東京証券取引所の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初会合では、各メンバーが新市場区分の各市場の上場維持基準に達していない企業に適用されている経過措置の期間（「当分の間」とされている）には手を入れるべきではないという考えで一致していることが分かった。

日本における気候変動開示のルール作りは現在金融庁に設置されたディスクロージャーワーキング・グループが進めているが、当該ルールの運用が開始されれば、日本でも上場会社の気候変動への取組みの“本気度”によって取締役の選任議案に反対票が投じられるようになる可能性がある。

2022年7月1日時点でプライム市場に上場している会社のうち、時価総額が250億円未満のゾーンに区分される会社が4社に1社あり、このゾーンに区分される上場会社はPBR“１倍割れ”が半数を超えていることが分かった。

「生物多様性」を投資方針の重要な要素と考える投資家が増えている。

人材関連のKPIとして、「インプット」は健康増進プログラムへの参加率、「アウトプット」は社員エンゲージメント度、「アウトカム」は社員一人当たり営業利益が考えられる。

従業員エンゲージメントは「従業員満足度」のことである。

紛争等の影響を受ける地域における人権DDは、紛争に巻き込まれないよう簡素化した手続きに留めるべきである。