２０２２年９月度チェックテスト

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SpotifyやSlackがニューヨーク証券取引所への上場時に行った「ダイレクトリスティング」（未上場企業がIPOせずに証券取引所に上場する方法）は日本ではまだ実例がない。

統合報告書における人的資本の開示（人材育成方針と整合的で測定可能な指標の開示）にあたり、女性の管理職（マネージャー職）の比率をインプットとして開示している企業もあれば、アウトカムとして開示している企業もある。

2022年10月1日から施行される出生時育児休業制度によれば、会社は一定の制約のもと休業中に就業させることも可能となり、残業をさせることもできる。

企業のサステナビリティと社会のサステナビリティの両者が整合的でない場合、経営者には企業のサステナビリティを優先することが求められる。

日本企業が求められる非財務情報の開示範囲は、「気候変動対応」「人的資本投資」だけでなく、「人権」「生物多様性」「水資源」などに拡大することが見込まれている。

招集通知の取締役再任議案には、取締役候補者の取締役会への「出席回数」だけでなく「割合（出席率）」も示すことが望ましい。

2022年9月13日に日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表したが、「消費者としての調達」は同ガイドラインにおける取組範囲外とされている。

指名委員会等設置会社のガバナンスは、その他の機関設計の会社のガバナンスと比較すると、社外取締役への依存度が高い。

「気候変動リスク＝非財務情報」であり、財務情報に気候変動リスクが反映されることはない。

人的資本の開示にあたっては、「開示事項」を出発点にして開示事項に個別に対応していくよりも、まず自社の経営戦略と人的資本への投資や人材戦略の関係性（統合的なストーリー）を検討したうえで具体的な開示事項を検討する方が望ましい。