２０２２年１１月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

株主総会資料の電子提供制度のもとでは、期中における株主名簿の確定以降期末日までに新規に株主となった者は、当該期中には株主名簿に自身の名前が記載されていない以上、書面交付請求をする手立てがない。

IFRS財団が2022年3月に公表した公開草案「IFRS S2号」は、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクといった「リスク」だけでなく、企業が利用できる気候関連の「機会」にも適用される。

有価証券報告書での開示が求められる見込みのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）とは「気候変動対策」のことを指す。

内部統制報告制度（J-SOX）の基準には、全社的な内部統制の評価対象は「売上高の概ね3分の2程度」、業務プロセスの評価範囲は「売上高で全体の95％」といった定量的な基準が例示されている。

SBTi承認を受けるためには、温室効果ガスの削減目標を設定してSBT事務局に提出し、SBT事務局から目標の妥当性について確認を得る必要がある。

「監査法人のガバナンス・コード」に関してエクスプレインがある監査法人は上場会社を監査できない。

金融庁が2022年11月7日に公表した開示府令改正案には「気候変動」という言葉は見当たらないが、これは有価証券報告書で気候変動に関する開示を行うのは時期尚早とされたことが理由である。

執行役員制度は全上場企業の約８割が導入するまでに普及したものの、最近では、経営の効率化や意思決定の迅速化の観点から、執行役員制度を廃止し、取締役会に権限を集中させる上場会社も散見されるようになった。

金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループでの議論が決着し、第１・第３四半期報告書が廃止され、四半期決算短信が任意化されることとなった。

上場会社では2023年3月1日以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度が開始されることから、2023年2月28日までに株式取扱規則（規程）を改正し、書面交付請求に関するルールを明確化すればよい。