２０２２年１２月度チェックテスト

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【問題１】

令和５年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され、電子帳簿における検索機能の確保が不要とされる“足切りライン”が「売上高が５千万円以下である事業者」に引き上げられる見込みである。

【問題２】

東証上場会社のうち上場維持基準を満たしておらず、経過措置の適用を受けている会社は、上場維持基準の適合に向けた計画等（以下、適合計画）の開示が求められているが、適合計画の終了時期は上場会社によってまちまちであるところ、適合計画の終了時期の長短と市場からの評価には相関関係がある（適合計画の終了時期が短ければ短いほど、市場からの評価は高い）ことが分かった。

【問題３】

女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表している会社が有価証券報告書を提出している場合、これらの指標についてその連結子会社の分も開示しなければならない。

【問題４】

創業家出身の社長がアクティビストから追及された際には、社外取締役は一般株主の利益よりも創業家の利益を優先して行動しなければならない。

【問題５】

2023年１月４日から監査報告書のKAMに「画像データ」を挿入できるようになる。

【問題６】

生物多様性には気候変動におけるGHG（温室効果ガス）排出量のような統一された指標が存在しない。

【問題７】

ディスクロージャーワーキング・グループで検討中の「監査法人による四半期レビューの有無を四半期決算短信において開示する」案に対して企業サイドの委員の多くから賛成の意見が表明されている。

【問題８】

J-SOXの基準には、企業が複数の事業拠点を有する場合、重要な事業拠点の選定にあたり、「連結ベースの売上高等の一定割合を概ね１／２程度（をカバーすればよい）」という量的な基準が例示されている。

【問題９】

CEOが役員の人事および役員報酬の決定において大きな影響力を有しているとガバナンスが安定的になり強固なものとなる。

【問題１０】

顧客との契約で業務の再委託の禁止が明記されている場合であっても、下請先の従業員に自社のドメインのメールアドレスを貸与したうえで、さも自社の従業員であるかの体裁により業務に従事させれば、契約上禁止されている再委託には該当しなくなる。