【問題１】

アクティビストから解任を求められた社外取締役が、解任される前に辞任を選択したとしても、社外取締役としての責任に何らかの変化が生じるわけではない。

【問題２】

議決権行使助言会社の影響力の増加の背景には、パッシブ・インデックス運用を行うファンドの増加があると言われている。

【問題３】

2023年秋に子会社からの配当を予定している親会社では、配当の効力発生日が「2023年9月30日まで」か「2023年10月１日以降」かで約20％も手取額が変わることになるため注意が必要である。

【問題４】

CEOの変動報酬のKPIにおいてROA、ROE、ROIC等の指標の設定がなく、かつ、同業他社等との相対評価（TSR等）も実施していない、という場合には、DJSI（Dow Jones Sustainability Index）によるスコアがその分下がってしまう可能性がある。

DJSI ： 米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した投資家向けのインデックス。開発されたのが1999年と、ESGインデックスの中では最も古く、権威があるとされる。主要企業をESGの観点から評価し、総合評価の高い企業がDJSI銘柄に選定される。

【問題５】

抜き打ちの内部監査は不正の告発があった時だけで充分である。

【問題６】

アクティブ投資家にとっての投資チャンスは、一転すれば企業にとって売却リスクになる。

【問題７】

昨今、海外の機関投資家から「株式保有ガイドライン」の策定について、株主提案や対話・エンゲージメントを求められる日本企業が増えている。

【問題８】

賃上げの効果測定には、分母に「労働時間」を用いた労働生産性分析が有用である。

【問題９】

マルチステークホルダー方針とはパートナーシップ構築宣言の別名称である。

【問題１０】

従業員が私生活で犯罪を行ったことが発覚した場合、それを理由に当該従業員を懲戒処分に付しても問題はない。