２０２３年４月度チェックテスト

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【問題１】

東京証券取引所は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、①現状分析→②計画策定→③取組みの実行（→①に戻る）のサイクルを確立、実施することを求めているが、当該サイクルに「開示」は組み込まれていない。

【問題２】

東京証券取引所は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、①現状分析→②計画策定・開示→③取組みの実行（→①に戻る）のサイクルを確立、実施することを求めているが、当該サイクルに取締役会が主体的に関与することまでは求めていない。

【問題３】

東京証券取引所は、全上場会社に対して、直前事業年度における「経営陣等と株主との対話の実施状況」等について開示することを求めている。

【問題４】

コーポレートガバナンス・コードへの対応において「エクスプレイン」している原則がある場合、CG報告書では、当該原則を実施しない理由や検討状況などの記載までは求められておらず、単に「検討中」とすれば十分である。

【問題５】

東京証券取引所（東証）において、上場維持基準を満たしていない上場会社は、上場維持基準の適合に向けた計画（適合計画）およびその進捗状況を東証に提出し、改善に向けた取り組みを図ることにより、「経過措置」として緩和された上場維持基準の適用を受けているが、2025年３月以降の時期を終了期限とする適合計画を開示している会社であっても、当該終了期限にかかわりなく2025年３月で一律に「経過措置」が終了となる。

【問題６】

研究職の授業員は三六協定さえ締結しておけば無制限に残業させることができる。

【問題７】

欧米企業やアジアの一部大手企業の株式報酬は基本報酬の2～3倍が標準的である。

【問題８】

PBR１倍割れが問題視されるようになってから企業の自社株買いは急増し、2022年度は過去最高を記録している。

【問題９】

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は自然関連リスクを『自然への「ディペンデンシー（dependency＝依存）」や「インパクト（影響）」から生じる、組織に対する潜在的な脅威』と定義しており、このうちディペンデンシーとは、企業の財務パフォーマンスが「自然がもたらす生態系サービス」に依存している状態を指している。

【問題１０】

海外企業が日本企業を買収するM&A（インバウンドM&AやOUT-IN（アウトイン）とも言われる）の案件数は増加傾向にあり、日本企業同士のM&A（IN-IN）を凌駕する勢いとなっている。