２０２３年５月度チェックテスト

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2023年3月に株主総会を実施した上場会社のうち、招集通知においてコロナ対応を理由に株主に来場の自粛を強いトーンで求めていた上場会社が大半を占めていた。

東京証券取引所が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書を公表したが、公表されてから日が浅いこともあり、いまだアクティビストがこれを引用した株主提案を行うには至っていない。

男女間賃金差異は、医薬品や素材・化学といった業種に属する企業よりも、金融・不動産といった業種に属する企業の方が大きい傾向にある。

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、サステナビリティ関連財務情報の「公表承認日」「公表を承認した社内の機関又は個人の名称」の開示も求める方向で検討を進めている。

役員に女性が一人もいない上場企業は約4割にも上っている。

「プライム市場上場企業は2025年を目途に女性役員を一名以上選任する旨の努力義務を課せられるようになる」旨東証のルールが改正されることが見込まれている。

グロース市場上場会社においては、「売上未達の確度が高まったタイミング」で会計不正のリスクも高まっていることに注意する必要がある。

日本では社外取締役に対して株式報酬を支給する上場会社の動きはまだ見受けられない。

グラスルイスの2023年ポリシーガイドラインによると、社外取締役の株式報酬は「業績条件のない」ものであれば原則反対推奨しない旨が明示されている。

国税庁は時価発行新株予約権信託（信託型ストックオプション）について税制適格ストックオプションと同様に権利行使の時点で給与所得課税対象とする方針を明示した。