２０１４年９月度チェックテスト

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【問題１】

独立取締役を２人以上選任している上場会社は、全上場会社の半数を超える。

【問題２】

国家公務員または地方公務員でなければ、取引業者から接待を受けたとしても収賄で逮捕されることはない。

【問題３】

企業の政治献金は「政策をカネで買う」だけでなく「産業界と政界の癒着」をもたらすことから、最高裁は八幡製鉄事件で「企業の政治献金は違憲」との判決を出した。

【問題４】

企業の組織再編はスキーム次第で納税額が大きく異なるため、対税務当局といった観点から税務部門が組織再編プロジェクトを主導すべきである。

【問題５】

自社製品の販売後に欠陥等が発見された場合、リコールを行えば集団訴訟が提起されることはない。

【問題６】

買収防衛策の議案への反対が多数にのぼったとしても、会社側が強引に買収防衛策導入に踏み切ることも理屈のうえでは可能である。

【問題７】

独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けた際に、担当者が「任意の事情聴取」を求められても、事実把握のための社内調査を優先して、事情聴取を後日にするよう申し入れるべきである。

【問題８】

アクティビスト・ファンドの運用資産残高は伸びているが、有力なアクティビスト・ヘッジファンドであってもそのリターンは全ヘッジファンド平均の半分にも満たない。

【問題９】

改正会社法が平成26年４月か５月に施行された場合、社外取締役を選任していない３月決算の上場会社は平成27年６月の定時株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主に対して説明しなければならないのが原則だが、同じ株主総会で社外取締役の選任議案を提出すれば、例外的に「相当でない理由」の説明を省略できる。

【問題１０】

就業規則の副業禁止規定に違反したことを理由に行った懲戒解雇の是非が会社と元従業員との間で裁判により争われても、就業規則に副業禁止規定が明記されている以上、裁判所は大半のケースで懲戒解雇を肯定している。