２０２３年６月度チェックテスト

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議決権行使助言会社による助言が事実誤認に基づいている場合、企業が求めれば議決権行使助言会社は必ず対話に応じる。

2022年に行われた育児・介護休業法の改正により、「常時雇用する労働者が1,000人を超える企業」には2023年４月から男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けられている。

取締役総数につき11名を上限とする定款を有する上場会社で、取締役全員の任期満了に伴い、会社提案の取締役候補者７名全員と株主提案の取締役候補者７名全員の選任が可決された場合、可決されても選任に至らない候補者が３名生じることになる。

少数株主が可決可能性はほとんどないにもかかわらず気候変動対策の開示を定款でルール化することを求めて株主総会で株主提案を行うことは、定款変更には特別決議が求められている（3分の2以上の賛成が必要）ことを考慮すると、実現性の観点からまったく意味がない。

従業員が法令違反行為に及んだとしても、その理由が「会社のため」であれば、当該従業員への処分は軽くすべきである。

東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」で上場会社に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」や「株主との対話の実施」に関して、CG報告書の「コードの各原則に基づく開示」欄における開示が要請されている。

買収提案を受領したときには、それが「真摯な買収提案」かどうかを検討し、「真摯な買収提案」に対しては「真摯な検討」をすることが取締役・取締役会の基本方針となる。

英国では、ガバナンスコードへの対応として、質の伴ったエクスプレインを厳格に求めた結果、エクスプレインすることへの負担感が増し、かえって形だけのコンプライが増えることとなった。

指名委員会等設置会社では、執行役が取締役会から「取締役会への出席と説明を要求された場合」には、当該執行役自身が説明者となる必要があり、従業員はその執行役の代理人として説明者になることはできない。

2023年6月21日に閉会された国会では、第1四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止が盛り込まれた金融商品取引法の改正案は成立に至らなかったため、四半期報告書の廃止の話はなくなったと考えてよい。