２０２３年７月度チェックテスト

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【問題１】

改正開示府令では有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取組】において「気候変動」に関する「戦略」と「指標及び目標」を開示することが明記されている。

【問題２】

グローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（Ｓ１基準）は、企業の見通しに影響を及ぼすと合理的に予想される、重要性があり、持続可能性に関連するリスクおよび機会に関する情報の開示を求めているが、ここでいう重要性は「経営者の関心の高さ」を意味している。

【問題３】

事業戦略上の判断に用いた資本コストが実際に存在しているのであれば、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえると、当該資本コストを自発的に開示することが望ましい。

【問題４】

2024年４月以降、上場会社において第１四半期と第３四半期の四半期報告書が廃止され四半期決算短信のみの開示となる制度改正が行われる可能性があるが、この制度改正が実現すると、第１四半期と第３四半期の四半期決算短信に対して監査法人によるレビューが必須となる見込みである。

【問題５】

2024年４月以降、上場会社において第１四半期と第３四半期の四半期報告書が廃止され四半期決算短信のみの開示となる制度改正が行われる可能性があるが、この制度改正が実現すると、監査法人による任意のレビューを受けていない上場会社であっても、「取引所の規則によるレビュー」を義務付けられる可能性がある。

【問題６】

金融庁が2023年6月30日よりパブリックコメントを募集している有価証券報告書の「重要な契約」に係る改正開示府令案が実現すると、親子上場の状況下で子会社側が親子間を含むグループ内の「決裁基準」（例えば、取引額が一定の金額を超える場合、子会社は親会社の事前承諾を得なければならない等）を開示することを求められる可能性がある。

【問題７】

ウイリス・タワーズワトソンが、6月に有報を提出した全上場企業を対象に上記３項目のうち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」の開示結果を調査したところ、「女性管理職比率」は１割を切っていたことが分かった。

【問題８】

2023年6月30日に公表された改正開示府令案が実現すると、会社によっては取締役会決議は不要な借入であっても臨時報告書の提出は必要になるというケースもありうる。

【問題９】

新たな記載要領に基づくコーポレートガバナンス報告書では、キーワードとなる「資本コストや株価を意識した経営」「株主との対話の実施状況」につき投資家に明瞭となるよう記載することが望ましい。

【問題１０】

有価証券報告書における男性の育児休業取得率につき、女性活躍推進法に基づく育児休業取得率ではなく、あえて公表義務のない育児・介護休業法施行規則に基づく育児休業取得率を開示し、高めに“盛っている”会社も見受けられる。