２０２３年８月度チェックテスト

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【問題１】

東証のルールでは、監査報告書に「意見の表明をしない」旨が記載された上場会社の株式は上場廃止になる。

【問題２】

2023年3月決算企業の有価証券報告書から「取締役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況等）」の開示が求められることとなり、取締役会等の開催日毎の審議事項をすべて列挙しなければいけなくなった。

【問題３】

東証の企業行動規範改正案によると、プライム市場に上場する国内企業は2025年を目途に「女性役員」を１名以上選任するよう努力義務を課せられることになるが、ここで言う「女性役員」は取締役、監査役、執行役に限られず、「執行役員又はそれに準じる役職者」も含むことができる。

【問題４】

2024年1月から新しいNISA（新型少額投資非課税制度）が始まることから、上場会社では若い世代の長期投資へのニーズの高まりに備えて「株式併合」の実施を検討すべきと言える。

【問題５】

東証のプライム市場又はスタンダード市場の上場会社は、東証から自社の資本コストを把握することを要請されている。

【問題６】

経済産業省が公表した「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」によると、役員トレーニングがガバナンスの実質化に向けた重要な手段と位置付けられており、「社外取締役が、実際の取締役会等での経験だけではなく、ケーススタディや他社の社外取締役との意見交換・事例共有等の情報交換を通じて適切な振る舞いを身につけること」が重要とされている。

【問題７】

上場会社では、在任期間が通算で12年を超える社外役員の再選議案の否決可能性が高まっている。

【問題８】

2023年３月期の有価証券報告書から人的資本に関する開示が求められているが、TOPIX100を構成する3月決算会社81社を分析した結果、【サステナビリティに関する考え方及び取組】の「指標及び目標」においては「社員の女性比率」をKPIとする企業が目立っている。

【問題９】

香港のアクティビストであるオアシスがフジテックの株主総会で当面の主導権争いに“勝利”したことで「アクティビスト時代の到来」が指摘されており、その勢いが失われていないことはツルハホールディングスやクスリのアオキホールディングスの株主総会の株主提案の賛成率からも明白と言える。

【問題１０】

監査役の地位を強固にしてガバナンスの強化を図るために、監査役の任期を定款で４年超に伸長する上場会社が少なくない。