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【問題１】
統合報告書とは自社の財務情報と自社を取り巻く外部環境の情報を文字通り“統合”して、どのように企業価値向上を目指すのかを報告する書類である。
【問題２】
東証のプライム市場およびスタンダード市場に上場している企業は、コーポレートガバナンス報告書に【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】のキーワードを記載しなければ、2024年1月に公表予定の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧において「検討中」に分類される。
【問題３】
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する計画策定はあくまで執行側が担う責務であり、取締役会としては関与する必要はない。
【問題４】
上場会社としては「●●の利用者満足度No.1」といったいわゆるNo.1表示を用いた広告を実施すべきではない。
【問題５】
人的資本に投資しても、それがアウトカム（売上や利益等）につながらなければ無駄な投資となるだけなので、投資効果を測定するのが望ましい。
【問題６】
東証のプライム市場およびスタンダード市場に上場している企業が、東証から要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する取組みのうち一つでも検討中のものがあれば、コーポレートガバナンス報告書には【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】のキーワードを用いることができないため、【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】のキーワードを用いざるを得ない。
【問題７】
日本の会計基準を適用している企業では、オペレーティング・リースの利用によりPBRが改善される。
【問題８】
株式報酬に関して本質的に検討すべき論点は「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマンスシェア」「有償ストックオプション」「XXX信託」「ZZZ信託」「RSU」といった商品のどれを選択するかである。
【問題９】
四半期報告書を廃止する改正金商法が成立したことにより、3月末決算企業の2024年3月期第3四半期の四半期報告書は提出不要となった。
【問題１０】
インボイス制度の導入に伴い、免税事業者が消費税分を乗せて請求することは消費税法違反となった。
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