２０２３年１２月度チェックテスト

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野村アセットマネジメントは2023年11月に議決権行使基準を改定し、「社外取締役は過半数を原則」の基準を新設した。

野村アセットマネジメントは2023年11月に議決権行使基準を改定し、「取締役の任期が2年の監査役会設置会社においては会長・社長等の取締役再任に原則として反対する」旨の基準を新設した。

外国人社外取締役への報酬支払いにあたって、本人に為替リスクを負わせないようにすると、円安の進行により報酬枠が逼迫してくるという問題が生じる。

英国では、CGコードを強化する改訂案が過剰規制との批判を受け、改訂案の大部分が撤回されることとなった。

現行税制上、研究開発税制をはじめ、研究開発といった「インプット」の段階における税制優遇措置は設けられているが、研究開発の結果生まれた成果である知財という「アウトプット」に対する税制優遇措置はない。

「資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人の100％子法人等」のうち「当該事業年度末日の資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計が２億円を超える」法人等について、新たに外形標準課税の対象になる可能性が出てきた。

東証における投資単位のボリュームゾーンは40万円から50万円となっている。

アジア・コーポレート・ガバナンス協会がとりまとめたコーポレートガバナンスに関する調査結果「CG Watch」の2023年版によると、アジア諸国の「コーポレートガバナンス・ランキング」で日本は7位に留まっている。

せっかく任意の報酬委員会を設置していても、依然として代表取締役が取締役の個人別報酬の内容を決定する仕組みのままであれば、報酬ガバナンスの観点からは改善の余地がある。

政府は2025年中に、①東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合を「19％」にするとともに、②女性の役員が登用されていない東証プライム市場上場企業の割合を0％にする、との目標を設定した。