２０２４年２月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

責任投資を推進する英国のNGOであるShareActionが世界の大手運用会社69社を対象に調査（英語版）を実施したところ、サステナビリティ関連の株主提案に対する支持率は年々上昇していることが分かった。

振込先の銀行口座の変更を依頼するメールが届いた場合、取引先のメールアドレスから届いた分を除き、警戒して対応すべきである。

米国では、自社株買いをした上場企業は自社株の買付け額の１％につき税を課されるようになった。

サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うためには、「労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針」を経営トップが定めておくことが望ましい。

SSBJが策定するサステナビリティ開示基準は上場企業すべてに適用されることが確定している。

フリーランス新法で保護される範囲は、下請法の保護範囲と同じとなる。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてCG報告書に記載する際に自社の資本コスト算出結果を記載することは、株主・投資者から「ズレている」と指摘されるリスクがあるため、望ましくない。

ISSは、一時運用停止をしていた「過去5年間の平均および直近期のROEが5％未満の場合、経営トップ（会長、社長など）の再任議案に反対助言する基準」を2024年2月より適用再開する。

いわゆるパワハラ指針（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号））には、カスタマーハラスメントについての記載がない。

内部牽制をベースとした内部統制は、行為者とチェック者が内通すれば無効化される。