２０２４年５月度チェックテスト

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社内研修で、自社の業務内容を踏まえて想定される具体的な不正行為や同業他社で発覚した不正行為を従業員に紹介することは、不正を誘発する恐れがあることから不適切と言わざるを得ない。

下請先からの取引価格アップの要請に対して取引価格の据え置きを依頼する行為は、「積極的に値切る行為」ではないため、下請法上の「買いたたき」に該当することはない。

退職代行業者を介して退職の意思を表明してきた従業員に対して、退職代行業者を利用したことを理由に有給休暇の消化や退職金の支払いなどで不利に取り扱うことは許容される。

取締役のスキル・マトリックスの開示にあたり、「スキルの選定理由についての具体的な説明」と「当該スキルと企業の戦略や課題との有機的な関連付けの説明」ができている上場会社が大半と言える。

東京証券取引所の企業行動規範の「遵守すべき事項」が改正され、2025年4月1日からプライム市場の上場内国会社は、「決算情報及び適時開示情報」の開示又は提供を日本語により行う場合は、可能な限り、日本語による開示と同時に、英語により同一の内容の開示又は提供を行う旨の遵守義務を課されることとなった。

機関投資家は「アセットオーナー」（自己資産の運用者）と「アセットマネージャー」（アセットオーナーから資金の運用を受託する運用会社）に分けることができ、このうち投資対象会社とエンゲージメントを行うのはアセットマネージャーの方であり、アセットオーナーがエンゲージメントすることはない。

半期決算時に分配可能額があるように見えても、「下期に多額の損失を計上して分配可能額がなくなるであろうこと」が予測可能であれば、中間配当をすべきではない。

会社が従業員から不正の意図で立替経費を二重請求され、支払ったことが税務調査で判明しても、会社は被害者である以上、会社が税務上不利になることはない。

コーポレートガバナンス・コードの【基本原則５】に「上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。」とある以上、いついかなる場合であっても株主からの面談要請に必ず応じなければならない。

米国連邦取引委員会（FTC）は「競業避止条項」（競合他社への転職等を禁止する条項）を禁止する新規則を公表した。