２０２４年１０月度チェックテスト

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【問題１】

新リース会計基準においては、社宅を2年契約で賃借している場合、2年後に延長オプションを行使することが「合理的に確実」であったとしても、賃料次第で重要性が乏しいリースとして使用権の資産計上を回避できる。

【問題２】

下請法上、60日を超えた手形を発行したら“直ち”に法律違反になり処罰される。

【問題３】

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（ＣＧ報告書）において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して【検討中】というキーワードを記載することができるが、東証が公表した新フォーマットによると【検討中】のまま「６か⽉」が経過した東証上場企業は開示企業一覧表に掲載されなくなる。

【問題４】

サステナビリティ開示基準の開発を進めているサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、スコープ1・2・3の温室効果ガス排出量の「合計値」の開示を求めない方針を固めた。

【問題５】

商品の広告に「医師の90％が推奨（イメージ調査）」とあれば、日本中の専門医の全員を対象に客観的な研究データを示してアンケートを行った結果、その90％から当該商品を推奨するとの回答を得たと考えて間違いない。

【問題６】

東京都が全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」を制定し、2025年4月1日から施行するが、当該条例は東京都の事業者のみが適用対象となるため、東京都以外に所在する会社は従業員がカスタマーハラスメントを受けないようにしたり、カスタマーハラスメントを受けた場合にその従業員を守るための対応を講じたりする義務を負ってはいない。

【問題７】

「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」では、サステナビリティ開示基準に基づくサステナビリティ情報の開示初年度において有価証券報告書における開示が間に合わない場合は、訂正報告書等で補完すればよい（二段階開示）とする案が有力となっている。

【問題８】

機関投資家が投資先の上場会社に筆頭独立社外取締役の設置を求めるのは、筆頭独立社外取締役に投資家との対話を主導する役割を果たすことを求めているからと言える。

【問題９】

指名委員会等設置会社では取締役会が役員選任の決定権を持たない。

【問題１０】

建設業を営む者が、業として請け負った建設工事を、他の建設業を営む者に請け負わせる場合には、下請法は適用されないが、フリーランス新法は適用される。