２０２５年３月度チェックテスト

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【問題１】

トヨタ自動車は2025年2月25日の取締役会で指名委員会等設置会社に移行することを決議した。

【問題２】

上場会社間で株式を相互に持ち合う合意があっても、当社発行の株式を実際に保有している相手が上場会社ではなくその子会社であれば、厳密には相互保有関係にあるとは言えず、当該株式を純投資に分類しても問題がない。

【問題３】

同意なき買収とアクティビストのキャンペーンを比べると、同意なき買収ではアクティビストのキャンペーンほどコーポレート・ガバナンスが問題視されることはない。

【問題４】

DEI（Diversity, Equity, Inclusion）の考え方からすると、日本でも選択的夫婦別姓制度の議論が進む可能性が高い。

【問題５】

配当や自己株式取得の議案を取締役会で議論をする際に、取締役会向け説明資料に分配可能額を検証できる記載がないのであれば、取締役や監査役は「分配可能額のチェックが行われていない可能性」を察し、「分配可能額のチェックを実施したのか」「実施したのであれば、それを検証できるように資料を作成して欲しい」旨、説明資料の作成者に求めるべきである。

【問題６】

業績連動型株式報酬（役員報酬）を設計するにあたり「ガバナンスに関するKPI」を設定している上場会社はない。

【問題７】

日本の支配株主は“割高”な子会社株式を上場させて市場に売却し、株価が適正価格にまで下落して“割安”となってきたところで買い戻す傾向にある。

【問題８】

従業員持株会に対する拠出金に対して奨励金を支給する上場会社は多く、中には拠出金1,000円当たり奨励金を1,000円出す上場会社もあるが、さすがに拠出金1,000円当たり奨励金を3,000円支給する上場会社はない。

【問題９】

下請法が改正され「下請事業者」の用語が「中小受託事業者」に変更される見通しである。

【問題１０】

アクティビストが上場会社に対して含み益を有する資産の売却を強く求める場合、当該上場会社は「キャッシュ・アロケーションの説明不足」という切り口でIRの不備を問われる可能性がある。