２０２５年４月度チェックテスト

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金融庁は、2025年3月期以降の有価証券報告書の提出状況について実態把握を行い、有価証券報告書を株主総会前に提出しなかった上場会社に対して社名公表などの措置を行うとしている。

ROEよりもTSRの方が時価ベースの株主リターンを意識した指標と言える。

アメリカでは社外取締役の役割の大部分は「監督」であるべきとの考え方から、日本と同様、社外取締役への報酬は金銭報酬が主流であり、株式報酬を付与するケースはほとんどない。

TOPIX100採用企業各社の連結純資産に対する政策保有株式（みなし保有株式を含む）の割合を算出したところ、中には当該割合が50パーセント近くに達している企業もあることが分かった。

米国への輸出がない上場会社であっても、トランプ関税に関して、有価証券報告書のリスク情報での開示を検討すべきである。

有価証券報告書を定時株主総会後に提出する方針で作成していた上場会社が、急遽定時株主総会前に提出することにした場合、単に提出日の日付を変更するだけでよい。

配当で1000円を出すことと株主優待制度で1000円のクオカードを配布することを比べると、株主優待制度でクオカードを配布する方が資金流出額が少ないのが通常である。

日本の会社法では、会社売却が一旦動き出すと、取締役は売却取引における企業価値の最大化に軸足を置くことが義務付けられている。

購買担当者が同一取引先を長期間にわたり担当すると不正が生じやすいと言われているが、営業担当者にはそのような懸念はないので、ローテーションが必要となるのは購買担当者だけである。

有報の総会前提出を行っている上場会社は10社もない。