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【問題1】
上場会社において執行役員を選任するには株主総会の承認が必要となる。
【問題2】
コーポレートガバナンス・コードの改訂の方向性として、取締役会そのものの機能強化に加えて取締役会事務局(コーポレートセクレタリー)の機能強化も挙げられている。
【問題3】
金融庁は、有価証券報告書の記載事項のうち「相対的に有用性が低下している事項」の有無を検証し、スリム化を図る方針である。
【問題4】
社外役員は、会社への関与年数が長くなるにつれて企業理解を深めることができるため、再任に関する議案に対する機関投資家の賛成率も、再任回数が増せば増すほど高まる傾向が見られる。
【問題5】
株主総会で選任された新たな経営陣が、選任後にもかかわらず本社建物への立ち入りを拒否されるという事態が発生した上場企業が存在する。
【問題6】
会社法上、取締役・執行役に対する株式の無償交付は認められているものの、従業員に対する株式の無償交付についてはそもそも規定が存在しない。
【問題7】
現行の会社法における現物出資に対する規制が緩いことから、会社法を改正し、検査役制度を導入する案が検討されている。
【問題8】
会社法ではなく、産業競争力強化法上の規律としてバーチャルオンリー株主総会を規定することが議論されている。
【問題9】
経団連が実施したアンケート調査の結果によれば、2025年3月期決算において、有価証券報告書の株主総会前開示に踏み切った上場企業の多くが、その主たる動機として「投資家などからの要望」を挙げていることが明らかとなった。
【問題10】
フェアディスクロージャーを重視するのであれば投資家等との個別面談に応じてはいけない。