２０２５年１１月度チェックテスト

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【問題１】

主要国内機関投資家の剰余金処分議案に対する賛成率は取締役選任議案に対する賛成率よりも高い傾向にある。

【問題２】

2025年10月30日に開催された金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」では、「時価総額5,000億円以上1兆円未満」のプライム上場企業に対するSSBJ基準の適用開始時期について、中間論点整理で示されていたとおり「2027年3月期から」という方向性を維持することとされた。

【問題３】

委託事業者が、中小受託事業者に対して、電子記録債権によって代金を支払う際に、支払期日より後に満期日が到来する電子記録債権を使用していたとしても、中小受託事業者において支払期日に割引を受けて金銭を受領できる以上、取適法が禁止する「支払遅延」には該当しない。

【問題４】

取適法は、原則として振込手数料分を代金から減額することを禁止しているが、例外的に「明示的な合意の存在」と「実費の範囲内であること」を条件に振込手数料分の減額は適法としている。

【問題５】

ISSは、2026年2月より、日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）を改訂し、社外取締役と社外監査役の独立性基準に「在任期間が10年以上である」を追加する。

【問題６】

有価証券報告書の【事業等のリスク】において、経営人材に関わるリスクを記載している会社では、経営者が不祥事を起こしても解任できない可能性が高い。

【問題７】

監査役が3人しかおらず、補欠監査役もいない監査役会設置会社で、管理本部長不在を回避するために苦肉の策として、常勤監査役が辞任し管理本部長に就任しても、次の株主総会で後任の監査役を選任すれば、特段問題は生じない。

【問題８】

粉飾決算が発覚した場合、有価証券報告書の提出期限の延長を申請できる。もし調査が長引き、延長した期限内に有価証券報告書を提出できない場合は、2回目、3回目といった具合に何度も延長を繰り返すのが一般的である。

【問題９】

上場会社が長期投資家に報いることができなかった場合、長期投資家が保有する株式がまとめて競合企業、さらにはアクティビストに渡るリスクがある。

【問題１０】

中国・台湾に拠点がない企業であれば、台湾有事への備えは不要である。