２０２６年３月度チェックテスト

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コーポレートガバナンス・コードの第三次改訂に向けた改訂案は、原則数が83から28（基本原則4、本原則24）に大幅に減少されたことに伴い、全体のボリューム（ページ数）も３分の１程度にスリム化されている。

コーポレートガバナンス・コードの第三次改訂に向けた改訂案によれば、原則1-2「株主総会における権利行使」に有価証券報告書の株主総会「3週間以上前」開示が盛り込まれているため、多くの上場会社が原則1-2のエクスプレインを余儀なくされると見込まれている。

今後、パブリックコメント手続きに付される予定の会社法の見直し案では、上場会社が、証券保管振替機構に対し、実質株主の情報提供を請求できる制度が導入される見通しである。

2026年3月期においては、有価証券報告書を株主総会前に開示する会社数は、前年より減少すると見込まれている。

東京証券取引所は、議決権保有比率が40％以上の大株主を有する上場会社に対し、会社提案による取締役選任議案について、少数株主の賛否の割合の開示を求める適時開示制度の改正案を検討している。

株主代表訴訟における取締役の責任（損害賠償請求権）の時効は5年である。

事業セグメントを細分化すると、不採算事業が顕在化しやすい。

取締役会の実効性評価を実施する上場会社は多いが、取締役個人の評価を実施する上場会社は存在しない。

東証プライム市場に上場する会社のうち、平均時価総額（過去5年間の期末時価総額の平均）が1兆円以上の会社に限り、2028年3月期以降の有価証券報告書において、「主要な経営指標等の推移」の注記として、直近5事業年度の各期末の時価総額およびその平均値の記載が求められる。

ニデックで発覚した粉飾事件は、日本の会計基準における「のれんの非償却」を巡る議論に極めて大きな一石を投じ、のれんの償却支持派を後押ししている。