２０２６年８月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

金商法上の「主要株主」は、いわゆる「筆頭株主」を指す。

社外取締役であっても独立役員ではない者もいれば、独立役員であっても社外取締役でない者もいる。

上場会社の株式を政策保有株式として保有している会社の業務執行者であった者は、独立性に欠けるため、「社外性」の要件を満たさず、社外取締役になることができない。

市場価格を上回る買収提案を拒否した場合、取締役は株主代表訴訟で必ず責任を問われる。

「市場区分の変更」のような重要議案が事前の協議なく取締役会当日に上程され、具体的な目的について十分な説明がなかった場合、安易に決議に賛成した取締役は善管注意義務違反に問われる可能性がある。

ベストオーナー原則とは、自社が事業を売却・移転する際、自社にとって最も高い譲渡益をもたらす買い手（最高値提示者）を最優先で選定すべきとの考え方である。

インターネットバンキングの権限設定で、「第三者への振込」は申請権限と承認権限を同一のアカウントに付与すべきではないが、自社名義の銀行口座間の「資金移動」であれば、申請権限と承認権限を同一のアカウントに付与しても問題ない。

上場会社の筆頭株主を相手方とする自己株式取得議案に、取締役会による一定の方針決定を失効条件として付すことで、当該筆頭株主の議決権行使を封じた上で、取締役会にその方針決定を事実上促すことができる。

金融庁と東証は、改訂CGコードの確定に際して公表した文書で、上場会社各社の取締役会事務局に対し、CGコードへの対応において陣頭指揮を執るよう要請した。

「ECO」という文字と木の葉のイラストだけで、当該商品が環境に配慮したものであることや、具体的にどのような環境配慮がなされているかまで十分に伝わる。