青山学院大学大学院
国際マネジメント研究科
北川哲雄 教授

現在パブリックコメントに付されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは、原則４－８が「少なくとも3分の1以上の独立社外取締役の選任」を推奨されるような書きぶりに改められたほか、指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しない場合には事実上エクスプレインが求められることとされ、さらに役員構成の多様性として「ジェンダー」と「国際性」が例示されるなど、取締役会のあり方の見直しを迫っている。

こうした中、日本企業の取締役会はどのような方向に向かうべきなのか―――伊藤レポートの作成メンバー、経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（同検討会の報告書はこちら）座長、環境省「ESG金融懇談会」メンバーなどを歴任し、欧米のコーポレートガバナンス、欧米企業の取締役会運営・評価にも精通する青山学院大学大学院国際マネジメント研究科の北川哲雄教授にお話をうかがった。

“独立した”諮問委員会の設置で社外取締役の増員も

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