はじめに

フジ・メディア・ホールディングスは2025年4月30日、「フジテレビの再生・改革に向けた８つの具体的強化策及び進捗状況」と題する経営改革案を公表している。この経営改革案では、3月31日に受領した第三者委員会調査報告書を踏まえ、同社グループとフジテレビの改革を実行する具体策がそれぞれ8項目ずつ、詳細に説明されている。例えばグループにおけるガバナンス改革として、①指名・報酬委員会の設置、②役員定年制・在任期間制限規定の導入、③サクセッションプランの策定、④リスクポリシー委員会の設置を打ち出している。

これらの施策が適切なものなのか、また実効性が期待できるものなのかを判断するためには、そもそもフジテレビのガバナンスにどのような問題があったのかを正確に把握する必要がある。そこで当フォーラムでは、第三者委員会調査報告書「第7章 内部統制・コーポレートガバナンスの状況」のうち「第4　コーポレートガバナンスの状況」（229～244ページ）における指摘事項を抽出し、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の要請と照らし合わせてみた。自社において本稿で挙げる各CGコードへの対応不足が起きていないか、確認しておきたい。

以下の10項目について順に見ていこう。

1．人権への取組みに対する取締役会の体制構築・運用　モニタリング状況
2．内部統制機能・運用のモニタリング状況
3．本事案に関する取締役会の対応状況
4．経営刷新小委員会の活動状況
5．役員指名ガバナンス
6．役員報酬ガバナンス
7．監査役会・監査等委員会の活動状況
8．FMHによるCXの管理の状況
9．フジサンケイグループについて
10．経営諮問委員会の活動状況

１．人権への取組みに対する取締役会の体制構築・運用モニタリング状況（会員限定）

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