はじめに

令和7年（2025年）11月26日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」および関連ガイドラインの改正案を公表した。本改正案は、東証プライム上場企業を対象に、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用を段階的に義務付けるとともに、人的資本経営の可視化を一層進めるための重要な制度変更を含むものとなっている。

SSBJ基準 ： サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）が策定した日本企業向けのサステナビリティ情報開示の共通ルールであり、国際的なIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）と整合性を図った内容となっている。

本特集では、本改正案のポイントを、①サステナビリティ開示の義務化とロードマップ、②法的責任を軽減するセーフハーバー・ルール、③人的資本開示の拡充、④総会前開示における記載の省略の4つの論点に整理し、実務への影響と対応策を解説する。【前編】では、①サステナビリティ開示の義務化とロードマップ、②法的責任を軽減するセーフハーバー・ルールを取り上げる。

1.サステナビリティ開示の義務化とロードマップ（会員限定）

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