伊藤レポートの第二弾の中に盛り込まれた概念で、投資家にとって必要な情報を「モジュール（まとまった構成要素）」として特定し、それを金商法開示（有価証券報告書）、会社法開示（事業報告、計算書類）、証券取引所開示（決算短信）という各開示制度に当てはめていくという考え方。

　経済産業省は４月23日、昨年（2014年）８月に公表された伊藤レポートの第二弾として、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会（座長：伊藤邦雄・一橋大学大学院商学研究科教授）」による報告書「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」を公表している。

　研究会では「株主総会プロセス」のほか（121ページ～。2015年４月28日のニュース「株主総会の７月以降開催が可能に」参照）、「企業開示」について検討が行われ（112ページ～）、３つの制度開示（金商法開示・会社法開示・証券取引所開示）の重複を極力なくすという方向性が打ち出されている。その中で打ち出されたのが「モジュール型開示システム」だ（115ページ～）。これが実現すれば各開示制度間の重複が解消され、企業の開示負担が減る可能性があることから、企業の間ではこれを評価する声もある。

　ただ、このモジュール型開示システムが実現し、実際に機能するためには、・・・

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