株価の上昇、雇用環境の改善など、デフレからの脱却を最優先に掲げ政策を遂行している安倍政権の成果が着実に現れつつある。このような状況を踏まえて、政治との結びつきを持ちたいと考える企業もあるだろう。その手段の１つが、「政治資金パーティー」への出席である。

　政治資金パーティーは文字通り政治資金を集める目的で開催され、政治資金規正法上も認められている合法的なものだ。ただし、同法では、１つの政治資金パーティーにつき「150万円」を超えて当該政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないとして、対価の支払額に上限を設けている（政治資金規正法22条の８第３項）。また、１つの政治資金パーティーにおいて、同一の者からの支払額が20万円を超えた場合には、政治資金収支報告書に、支払いをした者の氏名、住所等を公表しなければならない（同法12条１項１号ト）。

　さらに、パーティー券購入について取締役の善管注意義務違反を追及し、株主代表訴訟が提起された事例があるので押さえておきたい。・・・

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