株主、顧客、取引先、従業員、消費者、地域社会など、自社の様々な利害関係者（ステークホルダー）と良好な関係を築きながら、企業が社会とともに発展していく活動であるCSR（企業の社会的責任）とは何か、企業はそれにどのように取り組むべきかといった点についての “国際規格”として、国際標準化機構（ISO）は2010年に「ISO26000」を発行（※発効ではない）したが（ISO26000に基づいて自社のCSRを構築している企業もある。例えば大和ハウス）、CSRのうち企業が「調達」を行う段階に焦点を当てたのが、現在ISOにおいて策定作業が進められているISO20400である。

ISO26000 ： 社会的責任を「自らの決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して説明責任を負うという組織の意欲を示すもの」と定義したうえで、自らが社会、経済、環境に対して与える影響についての説明責任、自らの決定、行動についての透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重など、「組織が尊重すべき基本的な原則」を掲げるとともに、組織全体に社会的責任を統合させるための具体的な手段を記載している。

　近年、CSR活動に力を入れる企業の多くが・・・

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