個人の遊休資産などの交換・共有により成り立つ経済のこと。近年、欧米を中心に急速に発展しており、新経済連盟（新経連）によると、その国内市場規模は2025年に10兆円以上になる可能性があるという。

　昨年（2015年）６月30日に閣議決定された日本再興戦略においても、次期通常国会（2016年１月～）でシェアリングエコノミーについて「必要な法的措置を講ずる」とされたところだ。

　シェアリングエコノミーの分かりやすい例としては、自家用自動車の空き座席に人を乗せて有料で運送するライドシェアや、空き部屋を有効活用したい人が、空き部屋に泊まりたい人に対して空き部屋を提供するホームシェア（いわゆる“民泊”）がある。また、荷物の梱包・配送を個人が請け負うサービスや個人がスーパーでの買い物を代行するサービスは「空き時間・人手のシェア」という点で、クラウドファンディングは「お金のシェア」という点でシェアリングエコノミーの１つとされている。

クラウドファンディング ： 事業資金の出し手と受け手をインターネットサイト上でマッチングする仕組み。米国ではKickstarterなど著名なサイトがいくつも誕生している。

　新興ビジネスを営む企業が多く加盟する新経連などは、シェアリングエコノミーを新たなビジネスと位置付け、政府に規制緩和を認めさせようとしており、それが上述した日本再興戦略における「必要な法的措置を講ずる」という記述へとつながっている。

　ただ、事業者側のこのような働きかけは今のところ必ずしも効を奏しているとは言えない。・・・

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