企業が銀行に対し、送金と同時に「請求書情報」などを相手先に送るよう指示できるサービスのこと。EDIとは「Electronic Data Exchange（電子データ交換）」の略である。送金を受ける企業にとっては、送金額とその原因となった商取引のヒモ付けが容易になるため、売掛金の消込み作業などの経理事務の効率化につながる。金融庁の金融審議会は昨年（2015年）12月に「決済業務等の高度化に関するワーキンググループ 報告書 ～決済高度化に向けた戦略的取組み～」 を公表、ここで、銀行界が金融EDIのための新システムを構築するという方向性が決まった。

　産業・商業界には、従来から「送金指図に付記できる情報を増やして欲しい」という要望があったが、銀行界では「システム投資に見合うほどのニーズは見込めない」というのが通説だった。このような銀行界のスタンスに対しては、「供給側のサービス開発が十分でないために潜在的な需要が喚起されていないだけ」という声も聞かれたところだ。

　ただ、銀行がこれに対応するためには、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。