2013年秋に相次いだホテルやレストランにおける不当表示の問題を受け、2014年の通常国会では、表示管理体制の設置義務付け（2014年10月17日のニュース「11月中に表示管理体制の整備を」参照）、同年秋の臨時国会では課徴金（課徴金対象期間における売上額の３％）の導入（2015年8月4日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当表示」に？」参照）を内容とする景品表示法の改正が行われたのは周知のとおり。

当時を振り返ると、冷凍された魚を「鮮魚」と表示したり、牛脂を注入した牛肉を「ビーフステーキ」と表示したりする事例が問題とされたが、企業側には、景表法違反とされるか否かのボーダーラインの分かりづらさを指摘する声とともに、課徴金が課された場合の影響の大きさへの懸念がある。

こうした中、消費者庁が、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。