独占禁止法違反の疑いがある企業や事業者団体等（以下、事業者）が当該疑いを排除するための措置の実施を公正取引委員会に確約することで、問題を自主的に解決する制度

昨年（2015年）秋に大筋合意に達したTPP協定の競争政策章で「合意により事件を解決する制度」、すなわち確約制度の導入が求められたことを受け、これを国内で実現するため、独占禁止法改正案が今（2016年）通常国会に提出されている。確約制度が導入されれば、事業者は、公正取引委員会による調査に対応するコスト・時間を削減できるとともに、独占禁止法違反と認定されることを防ぐことが可能になる。

確約制度の具体的な手続は以下のとおりとなる。・・・

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