税法の基準となるべき企業会計が、逆に税法によって制約を受けていること。

平成28年度税制改正では、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備（例えば電気設備や給排水設備）および構築物（例えば駐車場のアスファルト舗装費用や広告塔）の減価償却方法が見直され、定率法を廃止して今後は「定額法」のみとしたところだ。

定率法　： 毎年（残存価額に対して）同率の減価償却費を計上する方法。減価償却開始当初に償却費が多く計上されるのが特徴
定額法　：　毎年同額を減価償却費として計上する方法

（法人税法上の）建物附属設備および構築物の減価償却方法

税法の減価償却方法が改正されると、決まって「会計上の減価償却方法を変更できるか」ということが問題となる。その際に必ず出てくる言葉が「逆基準性」である。

「逆基準性」のイメージは下図のとおり。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。