IFRS（国際会計基準）を適用する企業が増加している。適用決定の企業も含めると、その数は115社程度（2016年7月現在 ）となっている。のれんの償却が不要（すなわち、のれんが生じるようなM&Aをしても、規則的に償却する必要がない（＝業績に影響しない））などのメリットがあるIFRS（もっとも、それをデメリットと考える経営者もいる。2014年4月7日のニュース「IFRS敬遠理由の１つ「のれん＝非償却」という世界の常識は変わるか？」参照）を採用するか否かは、今や重要な経営課題の１つと言えるだろう。

ただ、IFRS適用企業が増加するにつれ、問題も発生している。その1つが、IFRSの解釈の問題だ。IFRSには日本の会計基準にはない基準もあり、こうした基準について監査法人によって解釈（会計処理）の仕方が違うという事態が起きている。

のれん ： 企業買収において被買収企業の実質価額（純資産額）と買収価額との間に差額がある場合、その差額を「のれん」という。ある企業を買収する場合には、被買収企業に何らかの超過収益力（技術力、販売網、優秀な人材等）となる要因があり、将来的にこの部分が利益に貢献すると考えられるため買収という判断に至るのが通常であるため、のれんが発生するのが一般的。

例えば「有給休暇引当金」だ。多くの企業が、・・・

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