変化の早い時代、取締役は事業の転換や新規事業のための大型投資、M&Aなど重要な経営判断を迫られることが多い。それとともに、取締役の「リスク」も高まっている。

周知のとおり、取締役は会社との委任関係に基づいて「善良な管理者の注意」をもって職務を遂行する義務（善管注意義務）を負っており（会社法330条、民法644条）、それを怠って会社に損害が生じた場合には、これを賠償する責任を負うことになる（会社法423条１項　＊）。

取締役が善管注意義務違反に問われるケースとしては、主に・・・

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