金融庁が昨年（2015年）9月から「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を開催しているのは周知のとおりだが、この会議の中でよく出てくる言葉が「フィデューシャリー・デューティー」だ。

フィデューシャリー（fiduciary）は「受託者」、デュティー（duty）は義務という意味であり、フィデューシャリー・デューティーは「受託者責任」と訳される。金融庁が平成26年9月に公表した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」の中では、フィデューシャリー・デューティーは「他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称」と定義されていた（3ページ参照）。この定義を踏まえると、例えば医療行為における医師もフィデューシャリー・デューティーにおける「受託者」になりえるが（委任者は患者）、フォローアップ会議でフィデューシャリー・デューティーという言葉が使われる場合には、「受託者」とは資産運用の担い手、すなわち運用会社や年金基金を指す。

運用会社や年金基金にとっての「受託者責任」とは、スチュワードシップ・コードが求める「スチュワードシップ責任」とほぼ同義と考えればよい。スチュワードシップ・コードでは、スチュワードシップ責任を「最終受益者を含む顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任」と定義しているが（1ページ冒頭の「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ について 参照）、これがフィデューシャリー・デューティーにあたる。既にほとんどの機関投資家（運用会社や年金基金）がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しているため、実質的にフィデューシャリー・デューティーも受け入れていると言える。

フィデューシャリー・デューティーが注目を集めている大きな理由が、・・・

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