費用計上が必要ないことから多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）は、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計上を求める方向となっていることは、2017年1月18日のニュース「有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから？」などでもお伝えしたとおりだ。これを受け、有償ストックオプションの代わりに導入する企業が増えているのが時価発行新株予約権信託である。

時価発行新株予約権信託とは、・・・

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