注文者（企業等）から委託を受け、情報通信機器（インターネット等）を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成や役務の提供を行う就労スタイルのこと。法人形態をとっている場合や他人を使用している場合などは、「自営型テレワーク」には含まれない。

政府が進める「働き方改革」の一環で、厚生労働省は昨年（2017年）10月から「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村茂 東北芸術工科大学教授）と題した有識者会議を設け、新たな働き方として「雇用型テレワーク」「自営型（非雇用型）テレワーク」「副業・兼業」の3つを中心に検討を重ねて来た。このうち「雇用型テレワーク」（事業者と雇用契約を結んだ労働者が、情報通信技術を利用して行う事業場外（自宅等）勤務）と「副業・兼業」はイメージしやすいと思われる一方、「自営型テレワーク」はあまり耳慣れない言葉かもしれない。・・・

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