コーポレートガバナンス・コード補充原則4－10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会、報酬委員会、あるいは両者を一体にした「指名・報酬委員会」を設置するケースが急増したが、欧米企業ではさらにESG委員会、ファイナンス委員会、安全委員会など日本企業より多くの委員会を設ける企業が少なくない（参考記事として2017年7月25日のニュース「報酬と指名の関係」、2017年6月13日のニュース「委員会は3つでは少ない？」参照）。

このように委員会の多い欧米企業でもまだ珍しいのが、・・・

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