2015年にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから、今年の6月ではや4年が経過する。この間、コーポレートガバナンス・コードが採用している「プリンシプルベース」という考え方を取り入れた各種プリンシプルやコードが次々に策定されている。その先駆けが、日本取引所自主規制法人が2016年2月に公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」であり、同法人は2018年3月にも「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表している（2018年2月21日のニュース『日本取引所が「上場会社における不祥事予防のプリンシプル（案）」を公表』を参照）。企業向け以外では「監査法人のガバナンス・コード」が2017年3月に導入されたのをはじめ（2017年4月10日のニュース「監査法人のガバナンス・コード導入が企業に与える影響」を参照）、会長による強権的な運営が問題視された日本ボクシング連盟やハラスメント事件が起きた全日本柔道連盟や日本レスリング協会の一件を踏まえ、スポーツ庁のスポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会は、外部理事の目標割合（25%以上）や女性理事の目標割合（40%以上）といった数値目標を盛り込んだスポーツ競技団体向けのガバナンス・コードの策定を進めている（「スポーツ団体ガバナンスコード」の案はこちら）。既に英国やオーストラリア、カナダなどではスポーツ団体のガバナンス・コードが策定されており、日本も同じ道を歩むことになる。

スポーツ競技団体向けのガバナンス・コードはさておき、企業に大きな影響を与えそうな新たなガバナンス・コードが・・・

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