周知のとおり、2020年4月１日から、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇格差解消を趣旨とする「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行される。改正労働者派遣法では、同一労働同一賃金を実現するため、派遣先（派遣労働者を受け入れる企業）に対し、自社の従業員の賃金等に関する情報を派遣元に提供することを義務付けているが（同法26条第7項）、「派遣先均等・均衡方式」と呼ばれるこの手法に対しては批判の声が強い。

まず派遣先企業にとっては、自社の従業員の賃金等に関する情報を外部に出すことに抵抗がある。また、派遣労働者にとっても、「派遣先の従業員との均衡」により待遇が決まることになれば、派遣先が変わるたびに待遇が見直され、仮に新しい派遣先の賃金水準が低い場合には、自らはキャリアを蓄積しているのもかかわらず賃金が低下するという不合理が生じかねない。

そこで改正労働者派遣法・・・

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