談合やカルテルが行われた場合、公正取引委員会により事業者に対して「ペナルティ」としての課徴金が課されることになる。談合やカルテルなど「不当な取引制限」に対する課徴金の額は、「違反行為の実行期間中（最長３年間）の売上額又は購入額」に対し、製造業の場合は10％、小売業の場合は３％、卸売業の場合は２％となっている（中小事業者の場合、それぞれ４％、1.2％、１％）。

談合　：　公共工事や物品の公共調達の札の際、入札に参加する事業者同士で話し合い、入札価格を調整すること。競争入札を骨抜きにする行為であり、あらかじめ予定した事業者が高値で落札することが可能になる。同業者間で、落札者を持ち回りすることが多い。カルテルの一形態である。

カルテル　：　事業者間で、価格や生産量、販売地域などについて協定を結ぶこと。これにより、価格競争による価格低下を防ぐことができる。

リニエンシー（leniency＝寛大さ、慈悲。「リーニエンシー」とも言われる）とは、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。