会社法や定款に定められた株主総会の決議事項ではないものの、株主の意思確認を行う観点から、株主総会で決議されたもの。「勧告的決議」とも呼ばれる。宣言的決議が行われる代表的なものとして、買収防衛策がある。

　買収防衛策の導入（あるいは継続）議案は機関投資家の関心も高く、毎年の株主総会では同議案への賛否の動向に注目が集まる。今年（2014年）６月の株主総会では、ゲームソフト大手のカプコンの買収防衛策導入議案が史上初の否決となる一方（2014年７月2日のニュース「６月株主総会総括　買収防衛策の導入議案で初の否決、監査役への退職慰労金は過半数割れ寸前に」参照）、積水化学工業の議案が議決権行使助言の最大手ISSの賛成推奨を受けたとされ（2014年８月８日のニュース「外国人株主比率が高いのに買収防衛策への賛成率も高い会社の特徴」参照）、大きな話題を呼んだ。

　ただ、・・・

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