企業会計には様々な「見積もり」要素があるが（例えば、貸付金のうち何％が貸倒れになるかなど）、仮に見積りが外れれば決算数値が変動し、企業が計上した見積額を信用して投資判断を行った投資家にも影響が及ぶ恐れがある。こうした事態を避けるために、見積りに影響を与えそうな情報をあらかじめ企業に開示させようという「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（以下、見積り会計基準）が、2021年３月期末（2021年3月決算企業）から適用される（見積り会計基準の詳細は2019年11月13日のニュース「見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響」参照）、これに伴って増加が見込まれるのが、「感応度分析」の開示だ。・・・

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