（新用語・難解用語）予想信用損失モデル

コロナ禍の中、取引先が突然倒産するということも起こり得る。こうした事態に備えるために欠かせないのが貸倒引当金の計上だ。一方で、貸倒引当金の計上は会社の利益を引き下げることになるだけに、その計上にあたっては難しい経営判断を迫られることになる。

こうした中、企業会計基準委員会（ASBJ）は、今年（2021年）の夏から貸倒引当金に関する会計基準の改正を進めている。これにより、貸倒引当金の算定方法は大きく変わる可能性がある。

今回の改正は、日本の会計基準を国際的に整合性のあるものとするため、後述する「予想信用損失モデル」に基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発が行われている。ここでいう「金融資産の減損」とは貸倒引当金の計上と理解すればよい。

現行の日本の会計基準では、下表のとおり、債権を貸倒れの確率が低い順に「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更生債権等」の３つに分類したうえで、それぞれ右記の方法により貸倒引当金を算定している。

債権の区分	貸倒引当金の算定方法
一般債権	過去の貸倒実績率など合理的な基準により算定
貸倒懸念債権	・担保及び保証のない部分のうちの必要額（財務内容評価法）又は・割引現在価値（キャッシュ・フロー見積法）
破産更生債権等	担保及び保証のない部分の全額（財務内容評価法）

割引現在価値：将来受け取れると見込まれる利益またはキャッシュフローが、今現在はいくらの価値を持つかを表すもの。(n年後の資産の価値)÷(1+割引率)ⁿにより計算される。割引率とは、将来の価値を現在の価値に直すために用いる率のことで、利回りなどを考慮して仮定の数値を設定する。例えば割引率を5％とすると、1年後の1万円の現在の価値は「1万円÷（1＋0.05）＝9,524円」となる。

これに対し、国際財務報告基準（IFRS）で採用されている貸倒引当金の算定方法が、「予想信用損失モデル（＊）」だ。

＊　予想損失モデルは米国会計基準にも存在するが、本稿ではIFRSに基づく予想損失モデルについて説明する。

予想信用損失モデルでは、下表のとおり、・・・

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