正解です。
確かに、2015年５月１日より施行される改正会社法では、大会社に「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な・・・体制の整備」（改正後の会社法348条３項４号より抜粋）を求めています。しかし、これは親会社に「子会社からの報告体制（１）」や「危機管理規程（２）」の整備、「子会社の取締役や従業員の職務執行の効率性の確保（３）」「子会社の取締役や従業員の職務執行の法令および定款への適合性確保（４）」を求めているに過ぎません。内部統制とはもともと企業内部における自律的なコントロールを指すものであり、子会社の内部統制の構築義務を負うのはあくまで「子会社の取締役」です。問題文は「親会社」が子会社の内部統制の構築義務を負うとしている点で誤りです。一部の法律雑誌では、「親会社は、法人間の壁を越えて子会社の内部統制を整備する義務を負うとともに、子会社を監督すべき」といった解説記事も見られるだけに、注意が必要です。
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2014/12/12 子会社の内部統制は親会社が整備すべきか（会員限定）
正解です。
確かに経営者報酬の問題が典型であるように、コーポレートガバナンスの議論では「機関投資家vs企業」という図式を想像しがちですか、それは企業価値の創造という観点からはあまり意味がないというのが、投資の世界における世界的な新潮流となっています。実際に、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード（原案）では投資家（株主）と企業の「対話」（エンゲージメント）がキーワードになっています。そこでは、企業と投資家（株主）が建設的な「目的を持った対話」をすることで、企業のコーポレートガバナンスが実現され、ひいては持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が可能になるという考え方がベースにあります。「対立」から「対話」へと軸足が移っていることに留意が必要です。ちなみに、経済産業省の企業報告ラボのプロジェクトの１つである「投資家フォーラム作業部会」がまとめたペーパー「企業経営者と長期投資家の実りある対話のために」では機関投資家が企業に質問したい事項をまとめているので、「対話」の糸口として参考にしたいところです。
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2014/12/10 機関投資家が企業に投げかけたい質問の一覧が明らかに（会員限定）
不正解です。
確かに経営者報酬の問題が典型であるように、コーポレートガバナンスの議論では「機関投資家vs企業」という図式を想像しがちですか、それは企業価値の創造という観点からはあまり意味がないというのが、投資の世界における世界的な新潮流となっています。実際に、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード（原案）では投資家（株主）と企業の「対話」（エンゲージメント）がキーワードになっています。そこでは、企業と投資家（株主）が建設的な「目的を持った対話」をすることで、企業のコーポレートガバナンスが実現され、ひいては持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が可能になるという考え方がベースにあります。「対立」から「対話」へと軸足が移っていることに留意が必要です。ちなみに、経済産業省の企業報告ラボのプロジェクトの１つである「投資家フォーラム作業部会」がまとめたペーパー「企業経営者と長期投資家の実りある対話のために」では機関投資家が企業に質問したい事項をまとめているので、「対話」の糸口として参考にしたいところです。
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2014/12/10 機関投資家が企業に投げかけたい質問の一覧が明らかに（会員限定）
不正解です。
東京証券取引所は2014年11月11日、上場会社に対し、2015年３月期の決算短信の開示事項として｢会計基準の選択に関する基本的な考え方｣という項目を追加するよう通知しました。日本基準を適用している上場会社のうちIFRSを適用する予定がある会社は、その旨記載することになります。そのような予定がない日本基準適用会社は「今後も日本基準を使う予定です。｣とシンプルに記載すれば十分です。日本基準を適用している会社はこれまで何の迷いもなく日本基準を使ってきただけであり、このような会社にとって｢日本基準を選択している理由｣が殊更あるわけではないからです。以上より、問題文の前半は正しいのですが、後半が誤っているため、全体として不正解になります。
正解です。
東京証券取引所は2014年11月11日、上場会社に対し、2015年３月期の決算短信の開示事項として｢会計基準の選択に関する基本的な考え方｣という項目を追加するよう通知しました。日本基準を適用している上場会社のうちIFRSを適用する予定がある会社は、その旨記載することになります。そのような予定がない日本基準適用会社は「今後も日本基準を使う予定です。｣とシンプルに記載すれば十分です。日本基準を適用している会社はこれまで何の迷いもなく日本基準を使ってきただけであり、このような会社にとって｢日本基準を選択している理由｣が殊更あるわけではないからです。以上より、問題文の前半は正しいのですが、後半が誤っているため、全体として不正解になります。
正解です。
伊藤レポートとは、企業の収益力向上や持続的な成長のための投資を支える長期的な資金を日本の資本市場に呼び込むため、企業、投資家双方に求められる姿勢や役割、さらに両者の関係などについて提言したレポートで、2014年８月６日に公表されました。正式名称は「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」ですが、座長の伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授の名前を取って、「伊藤レポート」と称されています。伊藤レポートでは、上場会社がグローバルな投資家と対話する際のROE（Return On Equity＝株主資本利益率）の“最低ライン”として、“８％”にコミットすべきとされています（問題文は“５％”としている点で誤りです）。
ちなみに、世界最大手の議決権行使助言会社ISSでは、過去５期の平均の自己資本利益率（ROE）が５％を下回る日本企業の経営トップの選任議案に対して反対するよう助言するとしています（ただし、直近年度のROEが５％以上であれば、「改善傾向にある」と判断し、たとえ上記基準に達していなくても反対推奨はしないとしています。ISSの助言方針については2014年11月10日のニュース「ISSが2015年版議決権行使助言方針（ポリシー）を決定」を参照してください）。伊藤レポートの“ROE８％”は、グローバルな投資家を相手に対話する場合の最低ラインであるのに対し、ISSの“ROE５％”は経営トップの選任議案に対して反対推奨する場合の基準であり、単純に比較できるものではありません。しかし、低ROEに悩む企業にとっては、ROEの第一段階のハードルが５％、第2段階のハードルが８％と位置付けることができます。
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2014/12/04 伊藤レポート（会員限定）
不正解です。
伊藤レポートとは、企業の収益力向上や持続的な成長のための投資を支える長期的な資金を日本の資本市場に呼び込むため、企業、投資家双方に求められる姿勢や役割、さらに両者の関係などについて提言したレポートで、2014年８月６日に公表されました。正式名称は「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」ですが、座長の伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授の名前を取って、「伊藤レポート」と称されています。伊藤レポートでは、上場会社がグローバルな投資家と対話する際のROE（Return On Equity＝株主資本利益率）の“最低ライン”として、“８％”にコミットすべきとされています（問題文は“５％”としている点で誤りです）。
ちなみに、世界最大手の議決権行使助言会社ISSでは、過去５期の平均の自己資本利益率（ROE）が５％を下回る日本企業の経営トップの選任議案に対して反対するよう助言するとしています（ただし、直近年度のROEが５％以上であれば、「改善傾向にある」と判断し、たとえ上記基準に達していなくても反対推奨はしないとしています。ISSの助言方針については2014年11月10日のニュース「ISSが2015年版議決権行使助言方針（ポリシー）を決定」を参照してください）。伊藤レポートの“ROE８％”は、グローバルな投資家を相手に対話する場合の最低ラインであるのに対し、ISSの“ROE５％”は経営トップの選任議案に対して反対推奨する場合の基準であり、単純に比較できるものではありません。しかし、低ROEに悩む企業にとっては、ROEの第一段階のハードルが５％、第2段階のハードルが８％と位置付けることができます。
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2014/12/04 伊藤レポート（会員限定）
不正解です。
GMI Ratings（米国のコーポレートガバナンスに関する研究機関）が、時価総額１兆ドル以上の米国企業に対する調査（2013年までの３年間を対象に実施）によると、取締役数が「８～10人」の会社の収益は業界平均より8.5％高い一方、取締役数が「12～14人」の会社では、業界平均を大きく下回っていたが判明しました。GMI Ratingsでは、その調査結果に関して、少人数の方が意思決定のスピードも速く、また、深い議論ができるためと分析しています。
日本企業でも、独立社外取締役の2名以上選任や女性取締役の選任等取締役の人数が増える要因が目白押しです。取締役の属性だけでなく、総数（何人程度が自社にとっては適正なのか）についても議論を深めておいた方が良さそうです。
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2014/12/03 「取締役会のあり方」機関投資家の本音（会員限定）
正解です。
GMI Ratings（米国のコーポレートガバナンスに関する研究機関）が、時価総額１兆ドル以上の米国企業に対する調査（2013年までの３年間を対象に実施）によると、取締役数が「８～10人」の会社の収益は業界平均より8.5％高い一方、取締役数が「12～14人」の会社では、業界平均を大きく下回っていたが判明しました。GMI Ratingsでは、その調査結果に関して、少人数の方が意思決定のスピードも速く、また、深い議論ができるためと分析しています。
日本企業でも、独立社外取締役の2名以上選任や女性取締役の選任等取締役の人数が増える要因が目白押しです。取締役の属性だけでなく、総数（何人程度が自社にとっては適正なのか）についても議論を深めておいた方が良さそうです。
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2014/12/03 「取締役会のあり方」機関投資家の本音（会員限定）
正解です。
コーポレートガバナンス・コード原案の公表（2014年12月17日）を受け、取締役会のあり方を巡る議論が盛んになっています。とりわけ取締役会のダイバーシティ（多様性）の議論と女性登用（＝女性取締役数の増加）の議論は同じ文脈で語られることも少なくありません。しかし、ヨーロッパの100以上の機関投資家を対象にしたアンケートでは、投資先企業の取締役会に関して「性別の多様化」が重要と考えている機関投資家は27％にとどまり、逆に重要ではないとする機関投資家は35％にも上っています。ヨーロッパの機関投資家は取締役会のダイバーシティとして「性別の多様化」ではなく「経験の多様化」（86％の機関投資家がそのように回答）を重視しているということを頭の片隅に入れておきたいところです。
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2014/12/03 「取締役会のあり方」機関投資家の本音（会員限定）
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