不正解です。
2014年２月に策定された日本版スチュワードシップ・コードでは、機関投資家による投資先企業との「対話」が極めて重視されています。そのため自社へ投資をしてもらいたい上場会社からの「回数稼ぎ」のアポイントメントが増え、機関投資家側がそれへの対応に忙殺されてしまうといった問題点が報告されています（よって、問題文の内容は適切です）。
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
日本取締役協会が2014年２月に公表した「独立取締役選任基準モデル」によると、「年間連結総売上高の２％」（主要な取引の主体によって提出会社あるいは取引先グループの売上高を基準とする）が「主要な取引先」に該当するかどうかの数的基準とされています。
問題文は、主要な取引の数的基準を「年間（連結）総売上高の10％」としている点で誤りです。
こちらの記事で再確認！
2014/11/17 社外役員の独立性基準、TOPIX100企業の多くが「ひな形」より厳しく（会員限定）
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
日本取締役協会が2014年２月に公表した「独立取締役選任基準モデル」によると、「年間連結総売上高の２％」（主要な取引の主体によって提出会社あるいは取引先グループの売上高を基準とする）が「主要な取引先」に該当するかどうかの数的基準とされています。
問題文は、主要な取引の数的基準を「年間（連結）総売上高の10％」としている点で誤りです。
こちらの記事で再確認！
2014/11/17 社外役員の独立性基準、TOPIX100企業の多くが「ひな形」より厳しく（会員限定）
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
政治資金規正法では、企業が政党や政党の支部、政党が指定した政治資金団体に対して「政治寄附」を行うことを認めています。ただし、その金額は無制限ではなく、寄付を行う企業の資本金の額に応じて上限が決まっています。上限は最大で１億円（資本金1,050億円以上）となっています。
問題文は、「金額について特段の制限はない」という点で誤りです。
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
政治資金規正法では、企業が政党や政党の支部、政党が指定した政治資金団体に対して「政治寄附」を行うことを認めています。ただし、その金額は無制限ではなく、寄付を行う企業の資本金の額に応じて上限が決まっています。上限は最大で１億円（資本金1,050億円以上）となっています。
問題文は、「金額について特段の制限はない」という点で誤りです。
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
グローバルな機関投資家の業界団体である「アジア・コーポレート・ガバナンス協会（Asia Corporate Governance Association：ACGA）」は毎年、アジア11か国におけるコーポレート・ガバナンスの質（政府の規制、上場会社の取り組みなど）をランク付けしています。
７回目となる2014年版 （CG Watch 2014年版）のランキングによると、日本の順位は第３位となりました。順調に順位を上げていますが、様々な課題を指摘されています。その中には役員研修および取締役会評価の取組みが遅れている点も含まれています。取締役会の実効性確保のために、役員研修および取締役会評価への取組みは喫緊の課題と言えます。以上より、問題文の内容は適切です。
こちらの記事で再確認！
2014/11/12 日本のコーポレート・ガバナンスのランキング、次回調査では下落必至？（会員限定）
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
グローバルな機関投資家の業界団体である「アジア・コーポレート・ガバナンス協会（Asia Corporate Governance Association：ACGA）」は毎年、アジア11か国におけるコーポレート・ガバナンスの質（政府の規制、上場会社の取り組みなど）をランク付けしています。
７回目となる2014年版 （CG Watch 2014年版）のランキングによると、日本の順位は第３位となりました。順調に順位を上げていますが、様々な課題を指摘されています。その中には役員研修および取締役会評価の取組みが遅れている点も含まれています。取締役会の実効性確保のために、役員研修および取締役会評価への取組みは喫緊の課題と言えます。以上より、問題文の内容は適切です。
こちらの記事で再確認！
2014/11/12 日本のコーポレート・ガバナンスのランキング、次回調査では下落必至？（会員限定）
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が11月6日に公表した2015年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）の確定版では、会社法改正により新設された「監査等委員会設置会社」に移行する定款変更議案に原則賛成するとしていた当初の改定案に対して、「委員会設置会社から監査等委員会設置会社への移行は個別に判断」する旨の留保が付されています（問題文は、「原則として賛成を推奨」としている点で誤りです）。会社法では監査等委員会設置会社に委員会設置会社のような指名委員会・報酬委員会の設置義務を課していないことから、コーポレートガバナンスの後退に相当しないか慎重に判断するという意図と思われます。監査等委員会設置会社を採用する上場会社のうち社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、「経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得る」（コーポレートガバナンス・コードのたたき台の補充原則４－10①を参照）といった任意の仕組みの活用が望まれます。
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が11月６日に公表した2015年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）の確定版では、会社法改正により新設された「監査等委員会設置会社」に移行する定款変更議案に原則賛成するとしていた当初の改定案に対して、「委員会設置会社から監査等委員会設置会社への移行は個別に判断」する旨の留保が付されています（問題文は、「原則として賛成を推奨」としている点で誤りです）。会社法では監査等委員会設置会社に委員会設置会社のような指名委員会・報酬委員会の設置義務を課していないことから、コーポレートガバナンスの後退に相当しないか慎重に判断するという意図と思われます。監査等委員会設置会社を採用する上場会社のうち社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、「経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得る」（コーポレートガバナンス・コードのたたき台の補充原則４－10①を参照）といった任意の仕組みの活用が望まれます。
2014/11/30 ２０１４年１１月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）が11月６日に公表した2015年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）の確定版では、「１年の猶予期間」を置いて（2016年２月から実施）、「取締役会に複数名の社外取締役がいない場合は、経営トップの選任議案に反対を推奨する」としています。会社法の改正（「会社によって異なる社外取締役選定にかけられる時間的余裕」を参照）により、社外取締役非選任の上場会社は激減することが見込まれていますが、コーポレートガバナンス・コードの施行（「独立社外取締役「２名以上」も「相当でない理由」の開示は不要に」を参照）とISSの猶予期間終了を間近に控え、社外取締役が一人しかいない上場会社も安穏としてはいられない状況と言えます。
問題文は、「取締役会に複数名の社外取締役がいない場合は、経営トップの選任議案に反対を推奨する」旨のポリシーの適用開始時期を「2015年３月期」としている点で誤りです。
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