不正解です。
　買収防衛策は会社法上、株主総会の決議事項として規定されているわけではありません。そこで、買収防衛策を株主総会に諮ったとしても、それはあくまで「宣言的決議」として株主の意思を確認しているに過ぎないことになります。したがって、仮に議案への反対が多数にのぼったとしても、会社側が強引に買収防衛策導入に踏み切ることも理屈のうえでは可能と言えます（したがって問題文は正しいです）。
　もっとも、株主総会で賛同を得られなかった買収防衛策を強引に発動したとしても、敵対的買収者が「株主利益を毀損するもの」として裁判所に訴えた場合、その主張が認められ、買収防衛策は差し止められることになるでしょう。買収防衛策はあくまで株主総会の賛同を得たうえで導入すべきと言えます。

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2014/09/11　宣言的決議（会員限定）

正解です。
　買収防衛策は会社法上、株主総会の決議事項として規定されているわけではありません。そこで、買収防衛策を株主総会に諮ったとしても、それはあくまで「宣言的決議」として株主の意思を確認しているに過ぎないことになります。したがって、仮に議案への反対が多数にのぼったとしても、会社側が強引に買収防衛策導入に踏み切ることも理屈のうえでは可能と言えます（したがって問題文は正しいです）。
　もっとも、株主総会で賛同を得られなかった買収防衛策を強引に発動したとしても、敵対的買収者が「株主利益を毀損するもの」として裁判所に訴えた場合、その主張が認められ、買収防衛策は差し止められることになるでしょう。買収防衛策はあくまで株主総会の賛同を得たうえで導入すべきと言えます。

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2014/09/11　宣言的決議（会員限定）

不正解です。
　2013年に成立した「消費者裁判手続特例法」では、特定適格消費者団体による集団訴訟が可能になりました。これにより、もし製品に欠陥があった場合、消費者から個別に訴訟を提起されるリスクだけでなく、特定適格消費者団体から集団訴訟を提起されるリスクにも対応する必要が生じることになりました。それでは欠陥のある製品をリコールすることで、集団訴訟を提訴されることを回避できるのでしょうか。消費者裁判手続特例法では「不当な目的でみだりに」集団訴訟をすることができないとされています。そこで、リコールを実施している場合に訴訟を提起することがこの「不当な目的でみだりに」に該当するのであれば、企業にとっては訴訟リスクを軽減できます。しかし、消費者庁の「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」ではそのようには解釈しない方向で検討が進められています（したがって問題文は誤りです）。ただし、リコールの実施により「財産的な被害が残存している消費者が相当多数いなくなること」が容易に見込めるにもかかわらず訴えを提起した場合は、「不当な目的でみだりに」に該当することになる方向です。

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2014/09/10　集団訴訟を防ぐリコールと防がないリコール（会員限定）

正解です。
　2013年に成立した「消費者裁判手続特例法」では、特定適格消費者団体による集団訴訟が可能になりました。これにより、もし製品に欠陥があった場合、消費者から個別に訴訟を提起されるリスクだけでなく、特定適格消費者団体から集団訴訟を提起されるリスクにも対応する必要が生じることになりました。それでは欠陥のある製品をリコールすることで、集団訴訟を提訴されることを回避できるのでしょうか。消費者裁判手続特例法では「不当な目的でみだりに」集団訴訟をすることができないとされています。そこで、リコールを実施している場合に訴訟を提起することがこの「不当な目的でみだりに」に該当するのであれば、企業にとっては訴訟リスクを軽減できます。しかし、消費者庁の「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」ではそのようには解釈しない方向で検討が進められています（したがって問題文は誤りです）。ただし、リコールの実施により「財産的な被害が残存している消費者が相当多数いなくなること」が容易に見込めるにもかかわらず訴えを提起した場合は、「不当な目的でみだりに」に該当することになる方向です。

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2014/09/10　集団訴訟を防ぐリコールと防がないリコール（会員限定）

正解です。
　確かに企業の組織再編はスキーム次第で納税額が大きく異なるため、組織再編プロジェクトに税務部門が関与することは望ましいと言えます。しかし、税務部門が組織再編プロジェクトを主導してしまうと別な問題が生じます。それは、税務当局より、当該組織再編が租税回避のために行われたのではないかという嫌疑をかけられるリスクが高まってしまうという問題です。実際にヤフーは実施した組織再編が課税逃れであるとして、国税当局から260億円を超える追徴課税を受けました。税務当局が課税逃れの意図があったのではないかと判断した理由の１つが、組織再編が「税務部門」の主導で行われたことです。また、裁判でも税務部門の社員による節税策のやりとりが記されたメールが当局側の証拠として採用されました。ヤフーは第１審の東京地裁で敗訴しています。
　以上より、「対税務当局といった観点」から考えると、税務部門が組織再編プロジェクトを主導することは望ましくありません。よって問題文は誤りです。

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2014/09/09　組織再編は誰が仕切るべきか？（会員限定）

不正解です。
　確かに企業の組織再編は税務の問題と切り離せないことから、組織再編プロジェクトに税務部門が関与することは望ましいことです。しかし、税務部門が組織再編プロジェクトを主導してしまうと別な問題が生じます。それは、税務当局より、当該組織再編が租税回避のために行われたのではないかという嫌疑をかけられるリスクが高まってしまうという問題です。実際にヤフーは実施した組織再編が課税逃れであるとして、国税当局から260億円を超える追徴課税を受けました。税務当局が課税逃れの意図があったのではないかと判断した理由の１つが、組織再編が「税務部門」の主導で行われたことです。また、裁判でも税務部門の社員による節税策のやりとりが記されたメールが当局側の証拠として採用されました。ヤフーは第１審の東京地裁で敗訴しています。
　以上より、「対税務当局といった観点」から考えると、税務部門が組織再編プロジェクトを主導することは望ましくありません。よって問題文は誤りです。

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2014/09/09　組織再編は誰が仕切るべきか？（会員限定）

不正解です。
　企業による政治献金の適法性についての有名な裁判例が八幡製鉄事件です。この裁判では、代表取締役が行った政治寄附が定款に定める事業（鉄鋼の製造および販売、並びにこれに附帯する事業）の範囲外の行為であり、かつ、取締役の忠実義務に反するとして、株主代表訴訟が提起されました。この事件で最高裁は、企業が「社会的実在」として社会の中に存在し、役割を果たすものであることを前提に、「会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、“会社の社会的役割を果たすためになされたもの”と認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為である」として、企業による政治献金を合憲と判断しました。
　問題文は、八幡製鉄事件において最高裁が「違憲」の判決を出したとしている点で誤りです。

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2014/09/08　政治献金を株主にどう説明するか（会員限定）

正解です。
　企業による政治献金の適法性についての有名な裁判例が八幡製鉄事件です。この裁判では、代表取締役が行った政治寄附が定款に定める事業（鉄鋼の製造および販売、並びにこれに附帯する事業）の範囲外の行為であり、かつ、取締役の忠実義務に反するとして、株主代表訴訟が提起されました。この事件で最高裁は、企業が「社会的実在」として社会の中に存在し、役割を果たすものであることを前提に、「会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、“会社の社会的役割を果たすためになされたもの”と認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為である」として、企業による政治献金を合憲と判断しました。
　問題文は、八幡製鉄事件において最高裁が「違憲」の判決を出したとしている点で誤りです。

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2014/09/08　政治献金を株主にどう説明するか（会員限定）

不正解です。
　公務員がその職務に関し、賄賂を収受すると収賄罪が成立します。収賄罪の保護法益は「公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼」（判例）とされていることから、収賄罪の主体は公務員とされています。もっとも、ＮＴＴ、日本たばこ産業、日本銀行、日本郵便等の社員は職務の内容等から公務員と同様に刑法が適用されることとされています（みなし公務員）。みなし公務員にも収賄が成立することには注意が必要です。企業年金基金の役職員もみなし公務員とされており、過去には証券会社から接待を受けていたとして大手企業の企業年金基金幹部が収賄の容疑で逮捕される事件も起きています。
　問題文は、収賄罪が成立するのを「国家公務員または地方公務員」に限定している点で誤りです。

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2014/09/05　自社の社員が「みなし公務員」に（会員限定）

正解です。
　公務員がその職務に関し、賄賂を収受すると収賄罪が成立します。収賄罪の保護法益は「公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼」（判例）とされていることから、収賄罪の主体は公務員とされています。もっとも、ＮＴＴ、日本たばこ産業、日本銀行、日本郵便等の社員は職務の内容等から公務員と同様に刑法が適用されることとされています（みなし公務員）。みなし公務員にも収賄が成立することには注意が必要です。企業年金基金の役職員もみなし公務員とされており、過去には証券会社から接待を受けていたとして大手企業の企業年金基金幹部が収賄の容疑で逮捕される事件も起きています。
　問題文は、収賄罪が成立するのを「国家公務員または地方公務員」に限定している点で誤りです。

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2014/09/05　自社の社員が「みなし公務員」に（会員限定）